このサイトについて
著作権
本ウェブサイト内のコンテンツの著作権は、公益財団法人東京観光財団（以下「TCVB」という。）、及びTCVBの関連会社、または関係者が保有します。営利、非営利を問わず、本ウェブサイト上の著作物を許可なく複製、転載、貸与、配布、販売などに利用することは、固く禁止します。
免責事項
1）TCVBは、本ウェブサイトに掲載されている情報について最善の注意を払っていますが、妥当性や正確性について100％保証するものではありません。
2）本ウェブサイトのコンテンツ（利用規程を含む）及びURLは、予告なく変更または削除されることがあります。
3）本ウェブサイトの情報利用にあたり、利用者の方に発生した直接的・間接的な損害やトラブルについて、TCVBでは一切の責任を負いかねます。
プライバシーポリシー
TCVBは、利用者の個人情報の保護の重要性を強く認識し、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び関連する法令、ガイドライン等を遵守して以下の方針に従って個人情報を適切に管理・利用することにより、プライバシーの保護に努めてまいります。
1）適用範囲について
本方針は、本サイトにおいてのみ適用され、本サイトにリンクされている他のサイトについては適用されません。
リンク先における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。
2）取得する個人情報およびその取得方法
当サイトでは、お問い合わせの際に以下の情報を取得することがあります。
– お名前
– メールアドレス
– 電話番号
– お問い合わせ内容に含まれるその他の個人情報
また、当サイトでは、ユーザーの利便性向上やアクセス解析のためにCookieを使用しています。
Cookieを通じて取得される情報には、個人を特定するものは含まれておりませんが、これらの情報の取り扱いについては、当サイトのクッキーポリシーに詳細を記載しています。Cookieの利用に関する詳細や管理方法については、クッキーポリシーをご確認ください。
3）利用目的
TCVBは、取得した個人情報を以下に定める目的のために使用します。
・本サービスに関する規約変更など重要な通知の実施
・本サービスに関するご案内・お問い合わせへの対応
・新サービスの研究・開発のため
4）個人情報の収集について
本サイトを通じてTCVBが個人情報を収集する際は、利用者ご本人の意思による情報の提供(登録)を原則とします。
個人情報の収集にあたっては、その収集目的を明示いたします。
個人情報の収集は、明示した目的を達成するために必要な範囲内でこれを行います。
5）個人情報の第三者提供
TCVBは、利用者の同意を得た場合及び法令が認める場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。
6）安全管理措置
TCVBは、TCVBが取得し、又は取得しようとしている個人情報について、以下のとおり漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。
（基本方針の策定）
・個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、個人情報保護方針を定めております。
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する責任者を設置
7）個人情報の開示・訂正・利用停止等
TCVBは、本人またはその代理人から、当該保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求があったときは、次の場合を除き、遅滞なく回答します。なお、開示しない場合又は当該保有個人データが存在しない場合には、その旨を回答します。
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・TCVBの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
また、TCVBは、本人またはその代理人から、当該保有個人データに関して、訂正、追加もしくは削除の請求、または利用の停止・消去もしくは第三者提供の停止の請求があったときも、調査の上、法令に従って対応します。
開示等の請求に際してご提出いただく書面および請求の方法、ならびに開示等を請求いただいた方が本人または代理人であることのご確認の方法、手数料については、以下の窓口までお問合せください。
公益財団法人東京観光財団総務部総務課
東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
tcvbinfo@tcvb.or.jp
8）お問い合わせ
TCVBのプライバシーポリシーに関する、ご意見、ご質問、苦情の申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口にご連絡ください。
公益財団法人東京観光財団総務部総務課
東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
tcvbinfo@tcvb.or.jp
9）改定
TCVBは、TCVBの裁量に基づいて、本ポリシーを変更します。但し、個人情報保護法その他の法令により、改定に必要な手続が定められている場合には、当該法令に基づき改定を行うものとします。